解体費用について
解体費用は年々増加傾向にあります。これは「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃掃法）が改正され、廃棄物の処理費用が高騰したり、分別がより困難になることで人件費があがったりする事が、解体工事の費用が増加している大きな原因だと言われています。
解体費用の内訳は…
当社比で解体作業費50%、廃棄物処分費35%、機械損料等5%、諸経費10%です。
当社の大きな特徴は、40年の実績から、解体作業費を最小限に抑える経験と、グループ会社でほとんどの産業廃棄物を処理する事で解体費用全体を抑える事が可能です。
お客様からのお問い合わせで最も多いのが「解体費用は坪当たりいくらですか?」というものです。お客様にとっては「造るもの」ではなく「無くなるもの」に対してお支払い頂くわけですから、当然そこが気になる点だとは思いますし、私たちもそう考えています。ただし少し注意して頂く点があります。
相場とかけ離れた費用での解体
１不法投棄を前提とした見積もり
解体によって出た産業廃棄物を不法に投棄することで、処分に係る費用を圧縮することで安価な見積もりを実現することでの連投。
２あとから多額の請求が発生する
解体工事中や解体工事完了後に見積もり以外の事が発生したという偽の理由で高額な追加費用を請求される。
３敷地に廃棄物を埋められる
これも不法投棄のうちのひとつですが、重機で穴を掘り、そこに処理困難な廃棄物などを埋められる。
４近隣トラブル
解体工事には比較的大きな重機を使用することが多いのですが、それにより騒音・振動・埃などで近隣にご迷惑をおかけすることがあります。
その対応方法では近隣との間で大きなトラブルになることがあります。
解体費用（参考）
「坪当たりいくら?」という問い合わせに対して、当社ではおおよそ「〇万円から〇万円くらいです」と幅を持たせてお答えしています。というのも解体費用は建物解体にかかる費用のほかに、カーポートやブロック塀などの外構撤去にかかる費用や、庭木や庭石の撤去にかかる費用、室内に残された不要品の撤去処分に係る費用など様々あるからです。
当社ではあとからお客様に追加費用がなるべく発生しないよう、実際に現地を拝見させて頂いてから見積もりを作成しています。解体前に確認できない事項に関しては、別途費用がかかる旨を見積書に記載しお客様に提示しています。
追加工事により別途費用がかかるパターン
事前に別途費用がかかる旨を見積書に記載します。
例えば、①基礎の下から以前に埋められたであろう廃棄物が出てくる、②建物下から井戸が出てくる、③基礎下に基礎杭※1やラップルコンクリート※2が出てくる、屋根裏から廃棄物が出てくる、④リフォーム等により屋根瓦や外壁が二重になっているなど様々です。当社では発見したら直ぐに写真などに収めお客様にご連絡し、追加費用金額を伝え、撤去の有無を決定して頂いてから着手いたします。業者によっては撤去処分が終わってから追加費用を請求したり、架空の追加工事をでっちあげ追加費用として請求したりする事もあるそうなので注意が必要です。
※1基礎杭
主に軟弱な地盤における構造物の建設において、浅い基礎では構造物を支えることができない地盤の場合に、深く杭を打ち込み、構造物を支える基礎のこと。
主にコンクリート製で数メートルから数十メートル打ち込んである事が多く、場合によっては杭抜機などの専門的な機械が必要となります。
※2ラップルコンクリート
基礎杭同様、軟弱な地盤の支持力を得るため、基礎コンクリートの下の軟弱地盤を無筋のコンクリートに置き換える事。断面が大きく撤去にはブレーカーなどが必要な場合があり、撤去後に埋戻しの必要があります。
解体費用が高くなる条件
重機が進入できない（道路が狭い、道路に面していない、石垣の上に家が建っているなど）、処分地までの距離が遠い、リフォームがされている、敷地にめいっぱい建っている為道路から解体しなければならない、スレート（スレートやカラーベストと呼ばれ、アスベストを含有していることがある）で屋根が葺いてある、家財が大量に残置されているなどの条件によって費用が高くなります。また建物以外に門やブロック塀、庭木や庭石などが多い場合も費用は高くなります。
解体費用を抑えるために
補助金制度の活用
各市町村には解体工事（除却工事）に対して補助金制度を設けているところも少なくありません。その多くは、昭和56年5月31日（建築基準法改正）以前に建築された木造住宅で、市町村が実施する無料の耐震診断の結果で上限30万円程度の補助金がでることが多いようです。当社ではその助成金制度を利用した解体工事も数多く経験してますので、適切なアドバイスをさせて頂きます。
※市町村によって対象範囲や補助金金額に差がありますので、詳しくは各市町村のお尋ねください。
室内不要品の事前処理
室内の不要品撤去処分も意外に費用がかかります。それらを事前にお客様で処分して頂くことで解体に係る費用を抑えることができます。法律上は室内の廃棄物は「一般廃棄物」と呼ばれ、お客様自身が市町村の運営するゴミ処理場へ搬入して頂く事が可能です。それをして頂く事で数万円から数十万円の費用を抑える事が可能です。
構造別での解体費用の違い
建物には様々な種類があります。構造別で言うと大きくは、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造などがあります。構造別に解体方法や処分費が変わりますので、解体費用にも差が出てきます。
建物の立地条件や解体難易度などで大きく変化はしますので、まずはご相談ください。
